「社労士試験」の合格率は？

「社労士試験」の合格率について考えてみた

おはようございます☔

資格の受験をするうえで、「合格率」はまず気になる数字のひとつですよね。

「社労士試験」においては、おおよそ６％台なんですが、つい最近まで「申込者数に対する合格者数」だと思っていました。

「合格率」を計算してみたところ「受験者数に対する合格者数」でした💦

「社労士試験」の申込みをして受験する、いわゆる「受験率」はなんと７割台とかなり低く、「４人に１人」は申込みをしても受験しないようです。

これを受けて、仮に合格者数はそのままで、申込者数の約９割が受験したとすると、合格率は５％台まで下がるので、思っていた以上の難関試験であるように感じました。

というのも、普通は受験者数が７割から９割に増えれば、合格者数も増えると思うのですが、「社労士試験」においては、事情により受験できなかった人を除けば、申込をして受験をしなかった大半が、「受験することを諦める」ので、合格率はほとんど変わらないと思いました。

「社労士」以外の難関資格の例をあげると「司法書士」「公認会計士」「税理士」などがありますが、それらの「受験率」は８割以上で、「社労士」の受験率は難関資格の部類では最低クラスです。

なぜ「社労士試験」の「受験率」が低いかというと、

・受験資格があれば誰でも受験できる

・難関国家資格のなかでは、合格しやすい

・労働基準法や年金など、比較的馴染みのある科目である

一定の受験資格の要件はありますが、多くの方が受験できます。

難関資格ではありますが、合格までの学習時間は「約８００～１,０００時間」と言われていて、頑張れば１年以内に合格できるとされているので、他の難関資格に比べるとハードルが低いように思われがちです。

学習する内容も普段の仕事や生活で馴染みのある「労働基準法」や「年金」などの科目があるため、こちらに関しても受験するにあたりハードルが下がります。

しかし、いざ学習をはじめてみると、勉強時間が確保できなかったり、勉強の継続ができなかったりします。

「社労士試験」は学習科目が多いことに合わせて、思っている以上に学習範囲が広いことを、学習を始めてから気づくことになる人も多いです。

こう考えると、いざ勉強を始めたものの申込みすらしなかった人を含めると、さらに多くの方が挫折している試験だと思います。

学習内容に関しては、特に仕事をされている方には馴染みのある「労働基準法」から始まるので、学習を始めたばかりの頃は、理解しやすかったりします。

次に「労働安全衛生法」に取りかかると、聞いたことのない語彙に戸惑いを感じ、「労災法」や「雇用保険法」などは私生活に関連があるとはいえ、法律の勉強の視点で考えると理解できないことも多くなります。

さらに後半の「健康保険法」や「国民年金法・厚生年金法」では、他の法律との違いが整理ができなくなり、年金法の複雑さにまいってしまうかもしれません。

「社会一般・労働一般常識」にいたっては、学習する範囲も広くほとんど勉強できずに試験日をむかえる人も多いと聞きます。

８月の試験の３～４ヵ月前の４月から５月に受験の申込みをしたものの、こういった理由などから、受験することをあきらめる人が多いようです。

さきほども例にあげた「司法書士」「公認会計士」「税理士」などは、「社労士」に比べて難易度も高いとされていて、より多くの学習時間を必要です。

これらの試験は合格を目指して勉強を始めるハードルも高いので、中途半端に受験しようとはなかなか思いません。

なので、合格に向けて本気で取り組む方が大半を占め、当然に「受験率」も高くなると思います。

一方で「社労士試験」はなんとなく初めて挫折してしまう人が多いと思われます。

次回へ続きます…

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